建築舎のコラム

「建築確認申請」とは、建築物の新築、増築、改築、または大規模なリフォームを行う際に、その工事内容が建築基準法などの法令に適合しているかを確認するための手続きです。新築や増改築をする前に、必要書類をそろえて行政や指定確認検査機関に提出して申請します。建物の安全性や周辺環境への配慮を確保するために非常に重要な手続きであり、無許可で工事を行った場合、工事の中止命令や是正命令が下される場合もあります。

もともとは新築や大規模な増改築の際に建築確認申請が必要とされてきましたが、今回の法改正により、一定以上のリフォームでもこの申請が義務付けられるようになりました。

■手続きの流れ（一般的な例）

1. 建築士などが設計図面を作成
2. 建築主が申請書類を用意し、役所や確認検査機関に提出
3. 書類審査が行われ、問題がなければ「確認済証」が交付される
4. 工事着工（確認済証がないまま着工すると違法）

今までは「4号特例」と言われる特例により、一定の条件をクリアすると建築確認や検査の一部を省略できていました。しかし2025年4月の建築基準法改正により、これまで確認申請の対象外だった「4号建築物」が廃止され、「新2号建築物」と「新3号建築物」に再分類されました。この変更により、木造2階建てや、延べ面積200㎡超の木造平屋建てが建築確認申請の対象になります。平屋に関しては、200㎡が60.5坪になるため、よほど広い平屋でない限り申請の対象外になるでしょう。建築確認申請が必要になるリフォームは具体的には次のようなものになります。

■建築確認申請が必要となる主なリフォーム

・主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の1種類以上について半分以上の改修など

・屋根や外壁の全面的な改修

・階段の位置変更や家全体の間取りの大幅な変更

半分以上の改修とは、それぞれの総面積の半分以上、柱や梁は総本数の半数以上になります。

特にポイントとなるのが、「構造や用途、面積など建物の根幹に関わる改修」が建築確認申請の対象となる点です。内装の模様替えやキッチンの取り替えといった一般的なリフォームでは必要ありませんが、建物の安全性に直結するような変更を行う場合は、確認申請が義務化されるというわけです。

これらの工事を行う際には、建築士による設計や工事監理が必要となり、申請手続きや審査に時間がかかる場合があります。また申請に伴う費用も発生するため、施主の負担が30万円～50万円ほど余分にかかることになります。

一方次のようなリフォームは、建築確認申請が不要です。

■建築確認申請が不要となる主なリフォーム

・キッチン、トイレ、浴室などの水回り設備の交換

・壁紙の張り替えやフローリングの重ね張りなどの内装工事

・屋根や外壁の塗装、仕上げ材のみの改修

・部分的な間取りの変更

これらの工事は、構造に影響を与えないため、確認申請の対象外となります。

しかし細かい工事の基準があるため、申請が必要か不要か、工事業者に確認しましょう。

今回の法改正の背景には、災害時の安全性確保への意識の高まりがあります。近年、地震・台風・豪雪などの自然災害が頻発しています。特に、古い建物は耐震基準が現在とは違うため、リフォームによる耐震補強のニーズが高まっています。

ところが、従来の制度では、こうした耐震補強工事が建築確認の対象とはならないケースが多く、施工の品質や法適合性が十分に確認されないまま工事が行われるリスクがありました。

建築確認申請を通じて、第三者や行政機関がこれらの工事が建築基準法に適合しているかを確認することで、違法な工事や危険な工事を未然に防ぎ、災害時でも安心・安全な住まいを確保することが目的です。

建築確認申請は、安全性確保のための制度改正であり、構造に関わるリフォームには注意が必要です。工事前には必ず専門家に確認しましょう。

札幌市の工務店、「株式会社　建築舎」では、法改正前から、耐震補強についてはリノベーションでも力を入れて施工してきました。今後も問題なく、基準値以上のリノベーション・リフォームを行っていきますので、安心してお任せください！