年収300万円の住宅ローン控除額は？お得な補助金も？

『住宅ローン控除（減税）』は、年末の住宅ローン残高の1％が、その年の所得税から10年間控除されるという制度です。
銀行の住宅ローンやフラット35などの住宅ローンが控除対象です。
（0.2%以上の金利であれば勤務先からの借入も控除対象となりますが、親族や知人からの借り入れは対象とはみなされません。）

新築住宅の為の制度と思われがちですが、一定の条件をクリアすれば、中古住宅やリフォームにも適用されます。

＜住宅ローン控除（減税）の条件＞

• 自分の居住用物件であること。（「人に貸す為の住宅」や「別荘」は対象外。）
• 住宅ローンの借入期間が10年以上であること。
• 床面積の合計が50㎡以上であること。
• 中古住宅に関しては、木造などの耐火建築物以外の場合は「築20年以内」。鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は「築25年以内」であること。
• リフォームの場合、工事費用が100万円以上であること

『住宅ローン控除（減税）』では、住宅ローンの年末残高の1%分が所得税から戻ってきます。
単純計算すると、2,000万円の借入金の場合、2,000万円×1%＝20万円が戻ってくるということになります。
但し、あくまでも「所得税内」の金額が還付されるので、「年収300万で所得税が７万円」だった場合、確定申告で戻ってくるお金は「7万円」ということになります。
（まるっと20万円が戻ってくるわけではないんですね。）

たった7万円…と落ち込むかもしれないですが、このケースのように「住宅ローンの年末残高の1％よりも所得税額の方が少ない」場合、「残りの部分を来年の住民税から差し引いてもらう（上限135,000円）」ことが可能です。

仮に「年収300万円で、年間の負担率を安心ラインの25%」とした場合、年間の返済額は
300万円　×　25％　＝　75万円（年間返済額）
となり、月々の支払い金額は62,500円となります。

その年に戻ってくる金額は7万円でも、来年の住民税において残りの13万円（20万円－7万円）分を減額してもらうことができます。
去年支払った所得税などを参考に、計算してみると良いでしょう。

• 住宅ローン控除額=住宅ローンの年末残高×1％
• 「住宅ローンの年末残高の1％」より「所得税額」が少ない場合、「残り」の金額を来年の「住民税」から差し引くことが可能（上限135,000円）

なお、年収300万円の方におすすめなのが、『住宅ローン控除（減税）』以外の補助金をうまく活用することです。
総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、「日本の空き家数」は820万戸と5年前に比べて63万戸も増加 し、空き家率も13.5％と過去最高値に達しました。

空き家対策として、今、国や地方自治体が進めているのが「リノベーション」に関する補助金制度です。

リノベーションであれば、『住宅ローン控除（減額）』以外にも「政府の補助制度(住宅ストック循環支援事業)」や「地方自治体の独自の補助制度」もあり、うまく組み合わせることで費用負担をぐっと抑えることができます。

リノベーション住宅は、低コストながら、見た目や性能も新築に引けを取らないと人気が高いので、一度、検討してみてはいかがでしょうか。