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リフォーム・リノベーションでも住宅ローン控除は使えるの?

公開日:2023.12.13

◇ リフォーム・リノベーションでも住宅ローン控除は使えるの? ◇

住宅購入における優遇制度として広く知られている「住宅ローン控除」

しかし意外と知られていないのは、その対象が「リフォームやリノベーション」にも拡大されている点です。

適用条件を満たせば、数十万円から140万円まで住宅ローン控除を受けることができます。

本記事では、住宅ローン控除の適用条件や手続き方法についてご紹介します。

賢く住宅ローン控除を活用して、より快適な住まいにリフォーム・リノベーションしてみませんか。

目次

1. 住宅ローン控除とは?リフォームローンも控除対象?

■住宅ローン控除とは

住宅ローン控除(正式名称は住宅借入金特別控除)は、個人が住宅ローンを利用しマイホーム購入をすると、一定期間所得税の一部が控除される制度です。

所得税から控除しきれない場合は、翌年度からの住民税から税金が控除されます。

この制度は、新築住宅だけでなく、中古住宅の購入、リフォーム・リノベーションなど居住用の住宅に利用が可能です。

リフォーム・リノベーションの住宅ローン控除は、その年末時点のローン残高の0.7%(最大14万円)が最大10年間控除されます。

全期間適用されると、14万円x10年=140万円の控除となります。

 

■2022年税制改正~環境性能の高い住宅を優遇~

以前から住宅ローン控除はありますが、2022年に内容が一部変更されました。

※2022年より以前に住宅ローン控除が適用を受けている方は、以前の条件が適用されます。

 

・環境性能の高い住宅を優遇

政府は、環境性能の高い住宅を普及することを目的にしてます。

そのため、長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に対しては一般の住宅よりも高い借入限度額が設定されています。

また2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は、一定の省エネ基準適合を満たさない場合は住宅ローンの対象外となります。

 

・控除額・控除期間の改正

控除額と控除期間も改正されました。

控除率  1%→0.7%

控除期間 10年(特例措置13年)→13年(既存住宅、増改築は10年間)

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2. リフォーム・リノベーションで住宅ローン控除の適用条件とは

■控除対象となる住宅ローン

・所得金額2,000万円以下 返済期間10年以上

・借入は銀行、農協・信用金庫・信用組合、住宅金融支援機構、地方公共団体、各種公務員共済組合、勤務先

 

※勤務先の場合

市場金利を換算にて定められた0.2%以上の金利、2016年12月31日以前に居住用とした場合1%以上)

親族の会社や自身が役員となっている企業からの借入金は対象外です。

 

■住宅ローン控除対象のリフォーム・リノベーション工事

・工事費用100万円以上

・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え、またはマンションの専有部分の修繕または模様替え

・家屋の居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関、または廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕または模様替えの工事

・耐震改修工事

・一定のバリアフリー改修工事

・一定の省エネ工事

 

■対象となる住宅

・自ら居住する住宅 

床面積50㎡以上、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住用であること

 別荘や賃貸住宅は対象外

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3. 住宅ローン控除の申請方法

■1年目

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。(初年度のみ)

【必要書類】

・確定申告書(国税庁ホームページにて入手可能)

・特定増改築住宅借入金等特別控除額の計算明細書(国税庁ホームページにて入手可能)

・住宅ローンの借入残高証明書(借入した金融機関にて発行)

・源泉徴収票(勤務先にて発行)

・土地建物の登記簿謄本(法務局の窓口またはオンライン申請)

・増改築等工事証明書(工務店にて発行)

・マインバーカード

 

【確定申告の手続き】

2月16日~3月15日の申告期間中、住んでいる地域の税務署で手続きを行います。

インターネットでも申告が可能です。

 

■2年目以降

確定申告は必要ありません。

2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除の手続きを行います。

年末調整の時期に、税務署から届く書類と銀行の残高証明書などの書類を提出します。

 

【必要書類】

・特定増改築等住宅借入金等特別控除申告書(国税庁ホームページにて入手可能)

・特定増改築等住宅借入金等特別控除性根遺書(国税庁ホームページにて入手可能)

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書借入した金融機関にて発行)

 

※フリーランスや個人事業主など源泉徴収制度の対象外の人は確定申告が必要です

 

■手続きを忘れた場合

住宅ローン控除は、適用を受けたからといって自動的に控除申請されるわけではありません。

もし、うっかり確定申告や年末調整を忘れてしまった場合は還付申告をしましょう。

還付申告も期限が決まっているので、速やかに税務署に相談して申告をして下さい。

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4. まとめ

マイホームのリフォーム・リノベーションには多額のお金がかかることもありますが、住宅ローン控除を利用すれば、ローンの負担を軽減することができます。

最長13年間も控除が受けられるので、住宅ローンを組む方にとっては大きなメリットになります。

控除申請するためには、適用条件、確定申告など手続きについても把握が必要ですが、賢く活用しましょう。

リフォーム・リノベーションには、専門知識と高い技術力と経験が必要です。

資金計画についてもお気軽にご相談ください。

大切なお住まいのリフォーム・リノベーションは、ぜひわたしたち建築舎にお任せください。

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投稿者プロフィール

代表取締役

株式会社 建築舎 
代表取締役 杉山 聡

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