建築舎のコラム

リノベーション費用の中身は、家の改修に関わるさまざまな要素が組み合わさっています。

具体的には、資材費がその主要な部分を占めていますが、新しく導入される床材、壁材、タイルなど、改修箇所によって異なります。

さらに、リノベーションに伴って発生する産廃物の処理も重要なコストです。

リノベーションで出る不要な材料や家具などは、法令に基づき適切に処分する必要があり、これには産廃処分費が含まれます。

その他の内訳もご紹介いたします。

• 仮設・解体費

壁・床・天井、設備などを壊し、廃棄する「解体作業」と、工事に必要な足場・設備などの「仮設作業」、汚してはいけない箇所を保護する「養生作業」などにかかる費用です。

• 工事費用

工事にかかる費用、いわば職人さんの人件費です。住宅設備・建具等資材費の割合によって変動します。

造作などの場合は、社会情勢により工賃が上昇する可能性があります。

• 運搬・諸経費

運搬費のほか、諸経費として現場管理費などが含まれます。

リノベーションのような大型工事は工程が多く、さまざまな業種の職人さんが関わるため、プラン通りに工事が進むよう新築、リノベーション問わず現場を管理する現場管理費用の割合が高くなっています。

• 駐車場代

リフォーム期間中には、家の近くまで職人さんが車で移動します。

自宅やマンションの駐車場が利用できず、工事車両を複数台駐車する必要がある場合は、駐車場代として請求されることもあります。

そのほか以下のようにオプションで耐震診断を依頼することも可能です。

• 耐震診断

耐震診断とは、建築物が地震にどれだけ強いかを調べることで、一般的には建物の構造や基礎、地盤などの要素を調査し、それに基づいて地震に対する耐性を判断します。

耐震診断は民間企業や一般財団法人など、さまざまな団体が実施しています。

リフォームやリノベーションの坪単価はさまざまな要因によって異なります。

また、マンションでは階数が上がるほど坪単価も高くなる傾向にあります。一般的な坪単価の目安をご紹介いたします。

戸建てフルリノベーション

坪単価（約3.3㎡）： 50～83万円

マンションフルリノベーション

坪単価（約3.3㎡）：50〜65万円

1㎡（平米）単価：15〜20万円

上記の計算より、フルリノベーションの費用相場は、2LDK・60㎡のマンションでは「900万〜1,200万円」、住宅面積（延床面積）が100㎡（約30坪）の戸建住宅では「1500万～2500万」が目安です。

・10坪以下（約33m²以下）

スタジオや小規模なワンルームアパートメント。約150万円から300万円程度

・10坪〜20坪（約33m²〜66m²）

1LDKや2LDKのアパートメント、小規模な戸建住宅。約300万円から500万円程度

・20坪〜30坪（約66m²〜99m²）

中規模のアパートメントや戸建住宅。約500万円から800万円程度

・30坪以上（約99m²以上）

大規模な家や広いアパートメント。800万円以上が一般的

• 最も多そうな坪数は？

日本の住宅事情は多岐にわたり、住宅の広さはさまざまですが、おおむね60 m²（約18坪）から100 m²（約30坪）の範囲が比較的一般的なサイズとされています。

ただし、都市部や地域によっては限られたスペースの中で住宅を構築するため、よりコンパクトなものも増えています。

坪数が多いか少ないかは、用途や地域の特性によっても異なります。

リノベーションの費用負担を軽減するためには、ローンや補助金の活用が重要です。

まず、銀行や金融機関が提供するリノベーションローンは、住宅ローンと同じく低金利で借り入れられる場合があります。

これにより、一括で大きな費用を支払う必要がなく、柔軟な返済プランが組めます。

（１）住宅ローン

住宅の購入時に、リノベーション費用まで含めて住宅ローンで借りることで、リノベーションローンに比べて安い金利で大きな額を長期間少しずつ返済することができます。

（２）リフォーム（リノベーション）ローン

リフォーム（リノベーション）ローンは、所有している住宅のリフォーム（リノベーション）をする際に利用できるローンです。

有担保型と無担保型がありますが、有担保型はリフォームローン単体ではあまり種類がなく、多くは無担保型のローンです。住宅ローンなどに比べると、金利が高めとなっています。

一方で、補助金制度も検討する価値があります。

地方自治体や国の政府によって提供される補助金は、特定の条件を満たす場合に受けられるもので、エネルギー効率向上や耐震補強などの改修に対して支援が行われることがあります。

これにより、リノベーション費用がよりお得になり、新しい設備や機能の導入が可能となります。

介護・バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、国の「介護保険」です。

省エネ・エコ・断熱リフォーム

「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」など、主に国が取り組んでいる補助金制度です。

そのほか、「耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)」など、さまざまな補助金制度があります。まずは工務店に相談するところから始めましょう。

これらの支援制度やローンを利用するには、申請や審査が必要な場合があります。

事前に条件や手続きを確認し、計画を進めることが重要です。

ローンと補助金を組み合わせて活用することで、より充実したリノベーションを実現することができます。

リノベーションの請求書は費用の中身にどのような項目が含まれているのか、さらには別途負担が発生する工事があるのかなどしっかり確認が必要です。

建築舎では見積書の見方はもちろん、住宅ローンや補助金のご相談にも丁寧に対応いたします。

予算や資金に関する不安を解消し、お客様の理想の住まいづくりを全力でサポートいたします。お気軽にご相談ください。