建築舎のコラム

固定資産税とは、不動産の所有者が毎年地方自治体に支払う税金であり、その税額は不動産の評価額（一定の評価方法に基づいて算出された不動産の価値のこと）に基づいて決定されます。

リフォームやリノベーションによって不動産の価値が上昇すると、その分の固定資産税も増加する可能性があります。例えば、古い家屋をリノベーションして新しい設備や機能を追加すると、その不動産の価値は向上します。この場合、地方自治体は改修後の評価額に基づいて固定資産税を算定し、所有者に支払いを求めることになります。

リフォーム・リノベーションによって不動産の価値が向上することで、固定資産税は上がる可能性があります。

しかし、将来的に不動産を売却する際には高い価格で売れる可能性が高まりますし、賃貸として貸し出す場合には家賃収入が増加する場合もあります。これにより、固定資産税の増加分を補うことができるでしょう。

このように、固定資産税とリフォーム・リノベーションの関係性は非常に重要なのです。

投資効果や将来の売却価格を考慮しながら、リフォーム・リノベーションの計画を行いましょう。

次に、固定資産税に影響しないor固定資産税が下がるリフォーム・リノベーションがどのようなものかを見ていきましょう。

純粋に自分や家族のために行う以下のようなリフォームは、固定資産税に影響しないケースが多いでしょう。

• 家族の成長や変化に合わせて間取りを変更する
• 老朽化した設備を安全かつ快適なものに更新する
• エネルギー効率の向上を図るための断熱工事を行う

こうしたリフォームは、家族のライフスタイルや健康面を重視したものであり、単なる資産価値の向上を目指すのではなく、生活の質を向上させることを目的としています。

たとえ固定資産税に直接的な影響がなくても、家族や住環境の満足度や快適さの向上は、不動産の所有者にとって非常に重要な要素です。

ただし、以下のような場合では、一定の基準を満たすことで固定資産税が下がる可能性があります。

• 省エネリフォーム・リノベーション
• バリアフリーリフォーム・リノベーション
• 耐震リフォーム・リノベーション

これらのリフォーム・リノベーションでは、固定資産税の減税措置を受けられる基準があるため、適用条件や減額率を確認した上で賢くリフォーム・リノベーションを行いましょう。

それでは、固定資産税が上がるリフォーム・リノベーションとはどのようなものでしょうか。

一般的に、リフォームやリノベーションによって不動産の価値が上昇すると、それに応じて固定資産税も増加する傾向があります。

例えば、古い家屋を改修し、モダンな設備やデザインにアップデートすると、その不動産の魅力や市場価値が向上します。これにより、地方自治体は新しい評価額に基づいて固定資産税を計算し、所有者に追加の支払いを求めることがあります。

そのほかにも、

• 一度骨組みだけにするリノベーション
• 面積が大きくなるリノベーション
• 事業用に変更する場合のリフォーム・リノベーション

これらのリフォーム・リノベーションは固定資産税が上がるケースに該当します。

このような増税は、所有者にとって財政的な負担となる可能性があります。

一方で、リフォームやリノベーションによって不動産の価値が向上することで、将来的に売却時に高い価格で取引されたり、賃貸で貸し出す場合には家賃収入が増加することも考えられます。

これらの要素を考慮すれば、固定資産税の増加による負担をリフォームやリノベーションの投資効果で相殺できる可能性もあるかもしれません。

リスクとリターン、将来の価値向上と財政的負担とのバランスを考慮し、計画的にリフォーム・リノベーションを実行していくことをおすすめします。

今回の記事では、リフォーム・リノベーションと固定資産税との関係についてご紹介しました。北海道札幌市の住宅工務店、リノベーションのパイオニア株式会社　建築舎では、リフォームやリノベーションの際には固定資産税のことも考慮してご希望に沿ったプランをご提案させていただきます。長期的な視点も考えながら、納得のできる住まいをご提供させていただきますので、ぜひ一度ご相談くださいね！